共済年金、600億円支給漏れ=加算対象の10万人超―厚労省

厚生労働省は13日、元公務員らが対象の共済年金を受給中の配偶者ら計10万5963人に「振替加算」と呼ばれる加算額の支給漏れがあったと発表しました。

未払い金の総額は約598億円に上り、厚生労働省は、元公務員らが対象の共済年金を受給中の配偶者らに「振替加算」と呼ばれる加算額の支給漏れがあったと発表しました。

厚生労働省は、日本年金機構を通じて対象者に通知し、11月中旬に未払い分を支給するとしました。このトラブルは、年金機構と共済組合の連携不足が主な原因で、同省はシステム改修などの再発防止策を講じることとしました。

昨今の年金に関する週刊誌等の報道は、労働人口が減り、年金の給付を受ける人ばかりが急速増え、今の年金の制度では、間違いなく破綻するという記事ばかりが目につきます。年金の問題は、長年、政権を担当してきた「自民党」さえも下野させたように、国民が大きな関心をもっています。

ただでさえ、われわれ国民は、年金の資金の管理や、資金の運営には相当デリケートになっています。「年金機構と共済組合のコミュニケーションが不足していました。許して下さい。」では、国民は政府を信頼しません。真摯に受け止めて今後の管理をお願いする次第です。

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